茨城県西地域産業活性化協議会

企業立地のご相談・サポートを行います。立地企業の活動を支援いたします。
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企業立地相談窓口


結城市、下妻市、筑西市、桜川市、八千代町の企業誘致体制(企業立地相談窓口)の紹介ページです。
各市町担当者が、市内における工業団地への立地、自主立地の相談全般を行います。
企業立地ワンストップサービスとして各種法規制、公共設備利用手続など、企業立地に係る事項について、一次的な相談窓口として対応いたします。
5市町は連携して企業立地の相談を受けます。
企業立地法に基づく支援措置(融資制度の活用、設備投資促進税制等)の適用についても、ご相談ください。

結城市

担当窓口
産業経済部企業立地推進課 【TEL:0296-34-0452】
優遇制度
不動産取得税・法人事業税の課税免除
○工場等の新設・増設に係る奨励措置(奨励金交付制度)
 
[対象業種]
製造業(修理業含む)・運輸業(倉庫業除く)・卸売業・研究施設
 
[適用要件]
工業専用地域、農村地域工業等導入促進法の指定区域、市土地開発公社が造成した工業団地における新設及び増設を対象とする。
〔新設の場合〕
投下固定資産総額が1億円以上で、操業開始時に常時雇用従業員を5人以上雇用していること。
〔増設の場合〕
増設に係る投下固定資産総額が5千万円以上で、市税を滞納していないこと。
 
[交付金額]
〔新設〕
取得した土地、家屋、償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額
〔増設〕
増設した家屋に係る固定資産税相当額
 
[奨励期間]
〔新設〕
取得した土地、家屋、償却資産の納税の納付を開始した年度から3年間
〔増設〕
増設した家屋に係る納税の納付を開始した年度から3年間
※奨励金交付時期は、上記の各年度の翌年度とする。
融資制度
公式ウェブサイト

下妻市

担当窓口
市長公室企画課 【TEL:0296-43-8367】
優遇制度
不動産取得税・法人事業税の課税免除
○固定資産税の課税免除
 
[対象業種]
製造業・運輸業・卸売業・研究施設
 
[免除対象]
土地、家屋、償却資産について、新設又は増設時より3箇年
 
[適用要件]
茨城県開発公社・下妻市開発公社が造成した工業団地等における新設及び設備投資額5千万円以上の増設
上記以外の土地の場合(自主立地等)は、3千平方メートル以上の土地における設備投資額1億円以上の新設又は設備投資額5千万円以上の増設であって、下妻市民を新規に正社員として10人以上雇用した場合(ただし、住居系用途地域は適用外)
○雇用促進奨励金(平成30年3月31日まで)
 
[対象業種]
製造業・運輸業・卸売業・研究施設
 
[交付対象]
新設又は増設に併せ下妻市民を新規に10人以上正社員として雇用し、1年以上継続雇用した場合、1人当たり10万円を交付(ただし、1事業者3千万円を限度)
 
[適用要件]
固定資産税の課税免除制度適用要件に該当し下妻市民の正社員を10人以上雇用した場合
融資制度
公式ウェブサイト

筑西市

担当窓口
企業誘致推進局 【TEL:0296-24-2111】
優遇制度
不動産取得税・法人事業税の課税免除
○工場等の立地に係る奨励措置(奨励金交付制度)
 
[奨励措置]
工場用地に係る固定資産税について、新たに課税することとなった年度から3年間、その収納額に相当する額の奨励金を交付
 
[対象地域]
工業専用地域として記載されている地区
 
[交付対象]
用地の取得に要した投下固定資産額が5,000万円以上の工場等の新設
融資制度
公式ウェブサイト

桜川市

担当窓口
総合戦略室 【TEL:0296-58-5111】
優遇制度
不動産取得税・法人事業税の課税免除
○固定資産税の課税免除制度
以下、3つの条例があり、条件によっていずれか一の規定を適用します。
  1.
  2.
  3.
 
[対象業種]
風俗営業等を除くすべての事業用の固定資産の所有者で各条例の適用要件を満たすこと(市税の滞納があるものを除く)
 
[免除対象]
土地、家屋、償却資産について、新設又は増設時より3箇年
融資制度
公式ウェブサイト

八千代町

担当窓口
企画財政課 【TEL:0296-48-1111】
優遇制度
不動産取得税・法人事業税の課税免除
○固定資産税の課税免除制度

 
[対象事業]
製造業、運輸業、卸売業、研究施設
 
[対象要件]
工場等の新設又は増設
【新設する場合】
  • 新設に伴い、町内に住所を有する正社員を3人以上雇用
  • 設備投資額が5千万円以上

  • 【増設する場合】
  • 増設に伴う設備投資額が3千万円以上
  •   [優遇措置] 工場等に関する土地、家屋、及び償却資産の固定資産税を免除
      [対象期間] 新設または増設し、操業を開始した翌年度から3年間
    ○定住促進策
    土地区画整理地内の保留地(分譲地)販売促進及び定住促進を目的にその保留地を購入し居住された方に対して助成金を交付しています。
    http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page000223.html
    融資制度
    公式ウェブサイト

    茨城県西地域産業活性化協議会事務局
    筑西市役所 企業誘致推進局
    TEL:0296-24-2111(内線310・311)
    住所:〒308-0825 茨城県筑西市下中山732番地1